〜ホルムズ海峡封鎖が暴いた「日本の急所」と、そこからの脱出地図〜
Prologue 「あなたの工場の原料は、あと何日分ありますか」
2026年2月28日、米国とイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃が始まりました。
翌日から、ホルムズ海峡を通過するタンカーの数が急激に減り始めました。世界の石油・LPG輸送の約2割が通過するこの海峡が、事実上の封鎖状態に陥ったのです。
その瞬間から、日本の製造業の「急所」が世界に晒されることになりました。
【2026年4月現在 確認済みデータ】
▶ 2026年2月28日：米国・イスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃が開始
▶ ホルムズ海峡：タンカー通航が激減。事実上の封鎖状態が継続中
▶ 日本のナフサ民間在庫：約20日分（国家備蓄の対象外）
▶ 日本のナフサ輸入の中東依存率：約74%（実質8割超）
▶ アジア向けナフサ価格：開戦以来60%以上高騰（2026年3月〜継続）
▶ 三菱ケミカル：エチレン生産設備の稼働率削減を開始
▶ 信越化学工業：米国エタン原料の自社クラッカー保有。逆に利益率拡大構造
■ 2026年2月28日、何が起きたか
2026年2月28日、朝のニュースで最初に報じられたのは「米国とイスラエルによるイランへの大規模軍事攻撃」でした。
その日から、ホルムズ海峡を通過するタンカーの数が急激に減り始めました。
ペルシャ湾とオマーン湾をつなぐこの幅約33キロメートルの海峡は、世界の石油輸送の約2割、LPG輸送の相当部分が通過する「世界のエネルギーの咽頭部」です。そこが事実上の封鎖状態に入った瞬間から、日本の製造業のサプライチェーンに静かなカウントダウンが始まりました。
「またか」と思った方もいるかもしれません。1973年、1979年、そして今回。日本はこれまでにも中東問題に翻弄されてきました。しかし今回の違いは、「在庫がある」という安心感の薄さです。
民間ナフサ在庫：約20日分。そして、ナフサは国家備蓄の対象外です。
石油や天然ガスには国家備蓄の仕組みがあります。でも、化学産業の血液であるナフサには、国が守る備蓄制度がありません。民間企業が個別に積んでいる在庫が頼りです。その在庫が、約20日分しかないのです。
■ 「知らなかった」では、もう済まされない
この話をすると、多くの製造業の経営者・調達担当者の方から「ナフサがそんなに重要だとは知らなかった」という声をいただきます。それは決して恥ずかしいことではありません。ナフサは、消費者の目に直接触れることがない「産業の裏側の原料」だからです。
スーパーの棚に並ぶ食品の包装袋。救急病院で使われる点滴バッグと注射器。乗っている車のバンパーとダッシュボード。スマートフォンの基板を封じ込める樹脂。住宅の配管に使われる塩化ビニル管。これらのすべてが、ナフサから始まるサプライチェーンの末端にある製品です。
「うちはプラスチックとは関係ない」という製造業は、ほとんど存在しません。直接使っていなくても、部品・包装材・設備・副資材を通じて、ほぼすべての製造業がナフサに繋がっています。
ナフサが20日で底をつくということは、そのカウントダウンが川下のサプライチェーン全体に波及していくということです。今この瞬間、そのカウントダウンが動いています。
■ なぜ日本だけがこれほど脆弱なのか
世界を見渡すと、日本の脆弱性は際立っています。
米国はシェール革命以降、エタン（シェールガス由来）をエチレンの主原料として使っています。中東問題とは切り離された調達構造です。
中国は石炭からメタノールを経由してエチレン・プロピレンを作る「MTOプロセス」を国策規模で整備してきました。自国の石炭が原料ですから、ホルムズ封鎖の影響を直接受けません。
欧州は北海油田のガスやパイプラインガスをベースにしたクラッカーを整備し、ナフサだけへの依存から距離を置いてきました。
中東の産油国は言うまでもなく、自国で産出するエタン・LPGを自国のコンビナートで使っています。
そして日本は、石油化学原料のうち約90〜95%をナフサが占めており、そのナフサの約74%を中東から輸入しています。
「なぜ変えられなかったのか」という問いへの答えは複雑です。1960〜70年代に建設されたナフサクラッカーの設備が今も稼働していること、エタン等への転換には莫大な設備投資が必要なこと、危機が去るたびに「今はまあいい」という判断が繰り返されてきたこと。その積み重ねが、2026年の今日、20日分の在庫という形で私たちの目の前に現れています。
■ 信越化学工業が示す「もう一つの日本」
一方で、この危機で「逆に利益率が拡大する」構造を持っている日本企業も存在します。信越化学工業です。
同社は米国テキサス州に自社のエタンクラッカーを保有しており、シェールガス由来のエタンを原料として塩化ビニルの前駆体（VCM：塩化ビニルモノマー）を製造しています。ナフサ価格が高騰すれば、同社の原料コストは相対的に安定したまま、競合他社のコストだけが上がります。つまり、競争優位が自動的に拡大する構造です。
信越化学工業が世界有数の高収益化学企業であり続けている理由の一つは、まさにこの「脱ナフサ」の先行投資にあります。これは「日本の化学産業に可能性がない」という話ではなく、「先に動いた企業が圧倒的に有利になる」という構造を示す好例です。
■ この連載で問いかけること
私は大手ケミカルHDでプラスチック開発・工場設計・生産管理を30カ国以上で経験し、2014年11月に独立して株式会社DCTAを設立しました。以来、製造業の現場を歩き続けながら、サプライチェーンの「急所」を見てきました。
今回のナフサショックは、私がこれまで見てきた数多くの「構造的リスクが顕在化する瞬間」の中でも、特に広範かつ深刻なものだと感じています。同時に、「日本の製造業が本気で変われるかどうか」を問われる、歴史的な転換点でもあると思っています。
この連載では、恐怖を煽ることを目的としていません。「構造を理解する」ことを目的としています。構造がわかれば、打ち手が見えます。打ち手が見えれば、動けます。
「今、あなたの工場の原料は、あと何日分ありますか？」 この問いに、正確に答えられる状態になることが、第一歩です。
全12話を通じて、以下のことをお伝えしていきます。
第1〜3話（構造編）：ナフサとは何か、なぜ日本だけが脆弱なのか、これから何が起きるか
第4話（分析編）：この危機で「勝ち組」になる企業と「負け組」になる企業の分かれ目
第5〜8話（代替技術編）：ケミカルリサイクル・バイオナフサ・再エネという「代替への道」の現実
第9話（実践編）：中小製造業が今すぐできる「自社診断と対策の優先順位」
第10話・Epilogue（展望編）：2030年の産業地図と、日本のものづくりへの問いかけ
現場を歩いてきた人間の目線で、できるだけ具体的に、できるだけ正直に書いていきます。どうぞ最後までお付き合いください。
■ 次話予告
第1話では「ナフサとは何か」を、川上・川中・川下の連鎖構造から解説します。「なぜプラスチックの袋から医療機器まで、すべてがナフサから始まるのか」という根本的な問いに答えます。ホルムズ封鎖がなぜここまで日本の製造業に波及するのか、構造的に理解していただける内容にしていきます。
【引用文献・参考資料】
・ 経済産業省「石油化学産業の現状と課題」（2025年）
・ 石油化学工業協会「石油化学工業の現状2025」
・ 国際エネルギー機関（IEA）「The Future of Petrochemicals」
・ 信越化学工業株式会社 有価証券報告書（2025年）
・ 日本プラスチック循環利用協会「プラスチック循環利用統計2024」
・ 経済産業省「資源・燃料の安定供給確保に向けた政策動向」（2026年3月）
【著者プロフィール】
畠山 達彦 株式会社DCTA 代表取締役
大手ケミカルHDの事業会社にて機能性樹脂事業の責任者を務め、素材開発・加工技術・工場設計・生産管理に至るバリューチェーン全体の意思決定を担う。30カ国以上の事業運営を統括した後、2014年11月に独立し株式会社DCTAを設立。製造業の環境規制対応（PFAS・EU CRA等）、IoT／AI／デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築、アジアでの資源循環ビジネス開発を中心としたコンサルティングを展開。湘南・横浜を拠点に、東南アジア・中東・インド・欧州・米国で活動中。NewsPicks EXPERT AWARD ベストフラッシュオピニオン賞2024/2025年連続受賞。
会社URL https://www.dctainc.com/
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