ー「知らなかった」では済まない時代に、私たちは入っていますー
Prologueでは、2026年の製造業が直面する「3つの同時危機」として、規制・地政学・コストの複合リスクをご紹介しました。第1話では、その中でも最も「即効性」のある危機、すなわち規制の問題を正面から取り上げます。「規制は大企業の話」「うちは国内向けだから関係ない」。そう思っている方にこそ、読んでいただきたい内容です。規制の影響は、気づいたときにはすでにサプライチェーンの深部まで浸透しています。地雷は踏む前に、地図で把握しておく必要があります。
■ なぜ「規制の地雷原」と呼ぶのか
「地雷原」という言葉は少し物騒かもしれませんが、私はあえてこの表現を使います。その理由は3つあります。
踏む前は見えない：規制は施行前に予告されますが、「自社のどの製品・部品・素材が対象になるか」を特定するのは非常に難しい。
踏んでから気づく：取引先から突然「この素材は使えなくなりました」「証明書を出してください」と言われて初めて気づくケースが多い。
連鎖する：一つの規制が、素材→部品→製品→輸出先という連鎖で影響を広げる。自社が直接の対象でなくても、サプライチェーンのどこかが地雷を踏めば、その影響は波及してくる。
2026年現在、日本の製造業が把握すべき主要な規制は「CBAM（炭素国境調整メカニズム）」「PFAS規制」「米中関税・輸出規制」の3系統です。それぞれの性格が異なるため、対応のアプローチも変わります。まず全体像を「地図」として整理しておきましょう。
■ 規制① CBAM「炭素の値段」が貿易コストになる
CBAMとは何か
CBAM（Carbon Border Adjustment Mechanism：炭素国境調整メカニズム）は、EUが導入した制度で、炭素コストの高いEU域内産業を、規制の緩い国からの輸入品による競争から守ることを目的としています。簡単に言えば「EU外で作られた製品に、EU域内で排出していれば払うはずだったCO2コストを課す」という仕組みです。
2023年10月から移行期間（報告義務のみ）が始まり、2026年1月から本格的な課金フェーズに入りました。対象品目は当初6分野です。
鉄鋼・アルミニウム
セメント
肥料
電力
水素
ただし、欧州委員会はこれらの品目を皮切りに、段階的に対象を拡大する方針を示しています。化学品・プラスチック・有機化学物質なども将来的な拡大候補として挙げられており、2030年代には製造業全般に影響が広がる可能性があります。
日本の製造業への影響「自分には関係ない」は危険
「うちは鉄鋼もアルミも扱っていないから」と思った方、少し待ってください。CBAMの影響はサプライチェーンを通じて間接的に及びます。
自動車部品メーカー：アルミ・鉄鋼を使った部品を欧州向けに輸出している場合、その部品の製造過程で排出されたCO2が課金対象になりえます。
電機・電子メーカー：鉄鋼系筐体・アルミヒートシンクを使った製品が対象になる可能性。
素材・化学メーカー：将来の対象拡大時に直撃を受ける可能性が高い。今から準備を始める必要があります。
中小サプライヤー：大手Tier1・Tier2から「炭素排出量データを提出せよ」という要求が来ます。回答できない企業は取引から外れるリスクがあります。
⚠️【図表1参照】：CBAMタイムラインと対象品目の拡大予定を整理したExcelシートを参照してください。自社製品・部品が将来の対象拡大候補に含まれているか確認することをお勧めします。
CBAMへの実践的な対応ステップ
CBAMへの対応は、大きく3段階に分けて考えるとシンプルです。
【把握】：自社製品・取引先のどこにCBAM対象素材が含まれているかをマッピングする。BOM（部品表）の見直しと、サプライヤーへの情報照会が必要です。
【計測】：対象素材のCO2排出量を算定する。LCA（ライフサイクルアセスメント）の考え方を使いますが、最初から精密な数字は難しいので、まずは概算でよい。
【報告】：欧州のバイヤーや輸入業者が求めるフォーマットで報告できる体制を整える。MRV（Monitoring, Reporting, Verification）体制の整備が求められます。
「今はまだ移行期間だから」という認識は危険です。移行期間中に報告の実態データを蓄積しておかないと、本格課金フェーズで正確な申告ができなくなります。
■ 規制② 関税・輸出規制「商流の地図」が書き変わる
米中関税の現状：想定外の水準に達した追加関税
2018年に始まった米中貿易戦争は、トランプ政権の返り咲き後、2025年以降さらに激化しました。2026年時点で、中国からの輸入品に対する米国の追加関税は品目によっては100%を超えており、電気自動車・太陽電池・半導体・鉄鋼・アルミなど主要品目で高水準の関税が維持されています。
これが日本の製造業に与える影響は、直接的なものと間接的なものに分かれます。
直接的影響：中国で製造した製品・部品を米国向けに輸出している場合、関税コストが直撃。価格競争力を失い、採算割れになるケースが続出しています。
間接的影響①（中国経由の迂回輸出問題）：中国製部品を組み込んでベトナムや日本で組み立てた製品を米国に輸出する場合、「原産地規則」によって中国製品とみなされ関税が課されるケースがあります。
間接的影響②（調達先の変更コスト）：関税回避のために調達先を中国から他国に切り替えようとすると、新たなサプライヤー開発・品質確認・物流設計のコストと時間がかかります。
輸出規制：「素材・技術の流れ」が止まる
関税と並んで深刻なのが、「輸出規制」の問題です。これは「売れない」のではなく「輸出できない」あるいは「輸入できない」という制約で、サプライチェーンの根幹を揺るがします。
現在、日米欧と中国の間で、以下のような輸出規制が複雑に絡み合っています。
米国→中国：先端半導体・半導体製造装置・AI関連技術の対中輸出規制（EAR規制）。日本の半導体装置メーカーも規制対象に含まれるケースがあります。
中国→世界：ガリウム・ゲルマニウム（半導体材料）、グラファイト（電池材料）、希土類磁石原料（ネオジム等）の輸出規制・輸出許可制度の強化。
日本の対応：経済安全保障推進法（2022年施行）に基づく重要物資の安定供給確保。半導体・蓄電池・レアアース等が指定され、国内生産・在庫確保への政策誘導が進んでいます。
輸出規制の怖いところは「いつ変わるかわからない」という予測不可能性です。今日まで問題なく調達できていた素材・部品が、明日から許可申請が必要になる、あるいは調達不可能になる可能性があります。リスク分散の設計を早めに行う必要があります。
「原産地規則」：知らないと踏む地雷
関税・輸出規制に関連して、特に注意が必要なのが「原産地規則（Rules of Origin）」です。FTA（自由貿易協定）を活用して関税メリットを得るには、製品がその協定国で「実質的に生産された」と認められる必要があります。
たとえば、日本とEUの間のEPA（日EU経済連携協定）を活用しようとした場合、製品に含まれる非原産品（例：中国産部品）の比率が一定以下でなければ、日本原産品と認められません。中国からの調達比率が高い製品は、このルールに引っかかる可能性があります。
⚠️【図表2参照】：3大規制（CBAM・関税・PFAS）の影響マトリクスをスライドで整理しています。業種別・製品カテゴリ別の影響度を確認してください。
■ 規制③ PFAS規制：素材の「当たり前」が崩れる
PFAS（Per- and Polyfluoroalkyl Substances：有機フッ素化合物の総称）規制は、第2話で詳しく扱いますので、ここでは概要と全体像にとどめます。
PFASは耐熱性・耐薬品性・撥水撥油性などに優れた特性を持つため、半導体製造プロセス、自動車部品コーティング、医療機器封止材、食品包装など、製造業の幅広い分野で使われてきました。
しかし、PFASは自然界で分解されにくく（「永遠の化学物質」とも呼ばれます）、人体への蓄積性・毒性が問題視されるようになりました。EUでは2026〜2027年にかけて汎用PFASの製造・使用・輸入に関する包括的規制が施行される予定であり、米国・日本でも規制強化が進んでいます。
第1話で強調したいのは「PFAS規制はPFASを直接扱っている企業だけの問題ではない」という点です。
PFAS含有コーティング剤を使った部品を調達している企業
PFAS系防水剤で処理された素材を使った製品を作っている企業
PFAS含有半導体を組み込んだ電子機器メーカー
これらすべての企業が、PFAS規制の「間接的な影響圏」に入ります。自社のサプライチェーンのどこにPFASが潜んでいるかを把握することが、第一歩です。
■ 3つの規制に共通する「本質的な問題」
CBAM・関税・PFAS規制という3つの規制は、それぞれ異なる目的・仕組みを持ちますが、日本の製造業に対して共通した「本質的な問題」を突きつけています。
問題① 情報の非対称性
大企業の調達部門はこれらの規制に関する情報を収集・分析する体制を持ちつつあります。しかし、その情報がサプライチェーンの末端まで届くには大きなタイムラグがあります。規制対応の要求は「突然の通知」という形でサプライヤーに届くことが多く、中小メーカーが対応を求められるまでの時間が非常に短いのです。
問題② 複合性（規制が重なり合う）
CBAMに対応しつつ、PFAS規制にも対応しつつ、関税の影響も考慮して調達先を再設計する。これを同時にやらなければならない。各規制への個別対応ではなく、「サプライチェーン全体の設計思想」を変える必要があるのですが、そのためのリソース（人材・資金・時間）が不足している中小メーカーが多い。
問題③ 不確実性（いつ何が変わるかわからない）
3つの規制はいずれも「動き続けている」という特徴があります。対象品目は拡大し、税率は変動し、輸出規制は外交関係によって突然変わる。「今の状態が続く」という前提でサプライチェーンを設計することが、そもそもリスクなのです。
■ 「地図」として使えるフレームワーク——3軸リスク評価
規制の全体像を「地図」として使えるようにするには、フレームワークが必要です。私がコンサルティングの現場で使っている「3軸リスク評価」を紹介します。
3つの軸は以下の通りです。
【発動軸】：いつ、どの規制が、どの品目に適用されるか（タイムライン）
【影響軸】：その規制が自社のどの製品・部品・素材に、どの程度の影響を
与えるか（深度）
【対応軸】：規制に対応するための手段と、そのコスト・時間（実現可能性）
この3軸で自社の状況を整理すると、「今すぐ動かなければならないもの」「準備を始めるべきもの」「継続監視でよいもの」に分類できます。すべての規制に同じ優先度で対応するのは非現実的です。まず自社にとってのクリティカルパスを特定することが重要です。
⚠️【図表3参照】：自社リスク診断チェックシートを使って、3軸リスク評価を実際に試してみてください。15問の設問に答えるだけで、自社の規制リスクの優先順位が見えてきます。
■ 現場から見た「規制対応の現実」
最後に、コンサルティング現場で感じている「規制対応の現実」を正直にお伝えします。
「完璧な対応」を目指さないことが重要
規制が複雑で動き続ける以上、「完全に対応しきった状態」には永遠にたどり着けません。そこを目指して動けなくなるよりも、「今できることから始める」「状況に応じて更新し続ける」という姿勢の方が、実際には有効です。
たとえばCBAMへの対応なら、最初から精密なLCA計算を求めるのではなく、まず「排出量の概算把握」から始める。PFAS規制なら、まず「自社製品にPFASが含まれているかどうかの一次スクリーニング」から始める。小さな一歩を積み重ねることが、規制対応の実態です。
「情報源」を持つことが最大の武器
規制情報は変化し続けます。自社で追い続けることには限界があるので、信頼できる情報源を複数持つことが重要です。
業界団体（電機・電子、化学、自動車など業種別団体の規制動向レポート）
公的機関（NITE、経産省、環境省の規制情報）
欧州化学品庁（ECHA）・欧州委員会の公式情報（英語ですが原典に当たることが重要）
取引先・バイヤーからの要求事項（規制への対応要求が最も具体的・切迫した形で届く）
特に最後の「バイヤーからの要求事項」は、現場で最も実効性のある情報源です。大手のバイヤーが動き始めたということは、規制対応の波がすでにそこまで来ているということです。
中小製造業にとっての「現実的なファーストステップ」
「何から始めればいいかわからない」という方のために、最もシンプルなファーストステップをお伝えします。
☑ 自社の主要製品のBOM（部品表）を見直し、「どの素材・部品がどの国から来ているか」を一覧化する
☑ 欧州向け・米国向けの製品・部品を特定し、CBAMと関税の影響を一次評価する
☑ 主要サプライヤーにPFAS含有状況の確認を依頼する（アンケート形式が現実的）
☑ 規制情報の定期確認体制（月1回でも）を社内で決める
これだけで、多くの企業が「知らなかった」状態から「把握して動き始めた」状態に移行できます。
■ 第1話のまとめ「地図を持って歩く」という習慣
規制という「地雷原」を歩き続けなければならない以上、地図なしで歩くことのリスクは計り知れません。しかし、地図さえあれば、地雷原を渡ることは十分に可能です。
CBAM・関税・PFAS規制の3つは、それぞれ異なる方向から製造業のサプライチェーンに迫っています。どれか一つだけに対応すればよいのではなく、3つを横断的に「自社への影響マップ」として把握することが、第一歩です。
規制対応の遅れは、競争力の遅れです。逆に言えば、早く動いた企業は、それだけ選択肢を多く持てる。
次回の第2話では、3つの規制の中でも最も「素材調達の根幹」に関わるPFAS規制を深掘りします。代替素材の探索・サプライヤー切り替えのロードマップ・欧州規制への実践的な対応方法を、現場目線でお伝えします。
次回：第2話「PFAS規制が製造業の素材調達を根底から変える」 に続く →
■ 【引用文献・参考資料】
・欧州委員会「Carbon Border Adjustment Mechanism（CBAM）Regulation (EU) 2023/956」
・欧州化学品庁（ECHA）「Universal PFAS restriction proposal」（2023〜2026年）
・米国通商代表部（USTR）「Section 301 Tariffs on China」（2024〜2026年更新）
・ 経済産業省「通商白書2025」
・経済産業省「経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給確保について」（2023〜2025年）
・中国商務部「ガリウム・ゲルマニウム・黒鉛・希土類関連輸出管理通知」（2023〜2026年）
・財務省「原産地規則・日EU経済連携協定（EPA）関連資料」
・国立研究開発法人 製品評価技術基盤機構（NITE）「PFAS規制動向レポート」（2025年）
■ 著者プロフィール
畠山 達彦 株式会社DCTA 代表取締役
大手ケミカルHDの事業会社にて機能性樹脂事業の責任者を務め、素材開発・加工技術・工場設計・生産管理に至るバリューチェーン全体の意思決定を担う。30カ国以上の事業運営を統括した後、2014年11月に独立し株式会社DCTAを設立。製造業の環境規制対応（PFAS・EU CRA等）、IoT／AI／デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築、アジアでの資源循環ビジネス開発を中心としたコンサルティングを展開。湘南・横浜を拠点に、東南アジア・中東・インド・欧州・米国で活動中。NewsPicks EXPERT AWARD 2024 ベストフラッシュ・オピニオン部門 受賞。
会社URL：https://www.dctainc.com/
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