『再生可能エネルギーと製造業』・・建前を脱して本音で向き合う 【Epilogue】エネルギーを制する者が製造業を制する

はじめに 長い旅の終わりに

ここまで11回(Prologue+第1話〜第10話)にわたって、長い旅にお付き合いいただき、誠にありがとうございました。

「再生可能エネルギーと製造業、建前を脱して本音で向き合う」という主題で、わたしが最も伝えたかったのは、データや事例ではなく、製造業の現場に長く関わってきた一人の人間としての、率直な思いでした。

最終回のEpilogueでは、連載全体を通じて見えてきたものを、改めて申し上げたいと思います。

「エネルギーを制する者が、製造業を制する」

この一行が、わたしがこの連載を通じて、皆さまにお伝えしたかった核心です。

ただ、これは抽象的なスローガンではありません。わたし自身が、30年以上にわたって製造業の現場で見てきた、極めて具体的な現実です。

本日は、データや数字を脇に置いて、畠山個人の思いの丈を、率直にお伝えしてまいります。

最後までお付き合いいただければ幸いです。

第一章 わたしが見てきた製造業

1.1 化学プラントの現場で学んだこと

わたしのキャリアは、大手ケミカルHDの事業会社で始まりました。

当時はまだ、「環境対応」という言葉が、コストとして語られる時代でした。

機能性樹脂の事業責任者として、わたしは素材開発から加工技術、工場設計、生産管理、そしてアジア・欧米の事業運営まで、バリューチェーン全体の意思決定を担ってきました。30カ国以上の事業を統括する中で、見てきた光景があります。

それは、エネルギーをどう確保するかが、工場の生死を分ける現実です。

たとえば、ある国の工場では、突然の電力供給制限で、24時間連続運転が前提のプロセスが止まりました。

プラスチックの重合反応は、温度を一定に保たなければ、製品にならないのです。

反応槽の中身がそのまま固まり、設備を取り壊して交換するしかなくなった、ということもありました。損失は数億円規模です。

別の国では、燃料コストの急騰で、工場の操業が経済的に成立しなくなりました。撤退の判断を、現地スタッフに伝える役割は、わたしにありました。

「エネルギーが安く、安定して手に入ること」が、製造業の前提条件であることを、痛感した瞬間でした。

1.2 30カ国を巡って見えたこと

わたしは、世界各地の製造業の現場を、自分の足で歩いてきました。

●    ベトナム・タイ・インドネシア・マレーシア・フィリピン、そしてインド
●    中国の沿海部から内陸部、トルコ、サウジアラビア、UAE、エジプト
●    ドイツ・オランダ・ベルギー・フランス・スペイン、英国、東欧
●    米国の東海岸・西海岸・テキサス、メキシコ、ブラジル

それぞれの国で、エネルギーを巡る現実は、まったく違いました。

ドイツの工場では、エネルギー転換(Energiewende)への信念が、現場の隅々まで浸透していました。「次の世代に、汚れたエネルギーを残さない」という覚悟が、製造業の意思決定に反映されていました。

米国テキサスでは、安いシェールガスと豊富な再エネが、産業の競争力を支えていました。

「エネルギーが安いことが、ビジネスを呼ぶ」という、極めて単純な現実を見ました。

ベトナムやインドネシアでは、急速な経済成長の中で、電力が足りない、不安定という現実がありました。

「電気が止まらないこと」そのものが、産業立地の決定要因でした。

中東では、太陽光発電の発電単価が、世界最安水準まで下がっていました。

「砂漠と太陽が、新しい産業立地を作っている」ことを、肌で感じました。

これらすべての経験から、わたしが確信しているのは、「エネルギーは、製造業の運命を決める」ということです。

1.2 帰国してから感じた違和感

長年の海外駐在を経て、日本に戻ってきたわたしは、ある違和感を強く感じました。

それは、「日本の製造業の経営層が、エネルギーを真剣に議論していない」という違和感です。

海外では、CEO・CFO・COOがエネルギー戦略を、経営の中核議題として議論していました。ところが、日本では、エネルギーは「設備管理部門の仕事」として、現場に押し付けられていました。「電気代が高い」という愚痴は聞こえても、「自社のエネルギー戦略をどう設計するか」という議論は、ほとんどありませんでした。

これは、わたしにとって、大きな衝撃でした。

世界では、エネルギーは経営戦略そのものになっていたのに、日本だけが、その認識から取り残されていたのです。

この違和感が、わたしが2014年11月に独立し、株式会社DCTAを設立する、最大の動機となりました。

第二章 なぜわたしは独立したのか

2.1 自分の言葉で、現場に伝えたかった

大手ケミカルHDでの30年は、わたしにとってかけがえのない経験でした。ただ、組織の中にいると、「自分の言葉で、現場に伝える」ことが、どうしても難しくなります。

会社の立場、業界の立場、ステークホルダーの立場。これらが折り重なると、「本音」が薄まっていきます。

わたしが見てきたもの、感じたこと、考えていることを、そのまま現場に伝えたい。それが、独立の最大の理由でした。

「畠山が、自分の言葉で語っている」

そう思っていただけることが、わたしにとって最高の評価です。

2.2 製造業を、本気で支えたかった

独立してから、わたしは製造業の現場に深く関わってきました。

●    PFAS規制対応、EU CRAへの準備、IoT・AI・デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築
●    インドネシアでのリサイクル事業、CLOMAでのアジア協力、AOTSでの技術移転研修
●    そして、本連載の主題である、エネルギー戦略のコンサルティング

これらの仕事の中で、わたしが一貫して感じてきたのは、「日本の製造業は、本当に強い」ということです。

技術力、現場力、改善力、品質へのこだわり。これらは、世界のどの国にも負けない、日本の宝です。

ただ、この強さを、新しい時代にどう活かすかが、いま問われています。

脱炭素、サプライチェーン、エネコスト、グローバル競争。これらの新しい課題に、日本の強みをどう接続するか。

その橋渡しを、わたしの残りの人生をかけて、やっていきたいと思っています。

2.3 湘南・横浜という拠点の意味

わたしは、湘南・横浜を拠点に活動しています。東京の真ん中ではなく、少し離れた場所を選んだのには、理由があります。

それは、「現場との距離感」を、自分の中で大切にしたいからです。

東京の真ん中にいると、どうしても抽象的な議論に流されがちです。ところが、湘南・横浜から、ベトナムの工場に飛び、インドネシアの現場に立ち、欧州の素材メーカーと対話する。

この「現場の空気を吸う旅」が、わたしの仕事の中核です。

連載の中で繰り返し申し上げてきた「建前を脱して本音で向き合う」という姿勢は、この「現場の空気」から生まれたものです。

第三章 経営者の皆さまへ

3.1 脱炭素は、もう「コスト」ではない

連載を通じて、わたしが最も強く訴えてきたのは、「脱炭素は、もう『コスト』ではない」ということです。

これは、きれいな建前ではありません。極めて具体的な、経営判断の現実です。

脱炭素を「コスト」と捉える企業は、市場から退出します。

脱炭素を「競争力」と捉える企業が、新しい市場を獲得します。

この差は、これからの5〜10年で、決定的になります。

経営者の皆さまにお願いしたいのは、自社の脱炭素戦略を、コストの話ではなく、成長戦略の話として議論するということです。

役員会議で、脱炭素を「投資判断」として議論しているでしょうか。それとも、「コストカット」として議論しているでしょうか。

この議論の枠組みを変えることが、最初の一歩です。

3.2 「自社の物語」を作ってください

もう一つ、経営者の皆さまにお願いしたいことがあります。

それは、自社の「脱炭素の物語」を、自分の言葉で作ってください、ということです。

他社のSDGs報告書をコピーして、CSRレポートを作る時代は、もう終わりました。「うちの会社は、なぜ脱炭素に取り組むのか」を、経営者自身が、自分の言葉で語れるかどうか。

これが、社員・取引先・顧客・投資家からの信頼を、決定的に左右します。

物語は、抽象的でなくて構いません。

「うちの工場で30年働いてきた佐藤さんが、孫の世代まで誇れる仕事を残したい」

「うちの主力製品が、世界の脱炭素を一歩進めることを、本気で信じている」

こうした、極めて個人的で、人間的な物語こそが、企業の脱炭素戦略を駆動します。

データや数字は、その物語を支える素材にすぎません。

3.2 経営者の本気度が、すべてを決める

連載第10話でも申し上げましたが、2035年に勝ち残る製造業の最大の差別化要因は、「経営トップのコミットメント」です。

技術や資本ではありません。経営トップが、本気で覚悟しているかどうかです。

わたしが現場で見てきた多くの企業で、成功と失敗を分けたのは、極めて単純なことでした。

●    経営トップが、自分の任期を超えた、長期の投資判断ができるか
●    経営トップが、組織の抵抗を乗り越えて、変革を実行できるか
●    経営トップが、業界・社会への発信を、本気でやれるか

これらは、すべて経営者個人の覚悟の問題です。

組織の論理、業界の慣習、株主の短期要求。これらに流されず、自分の信念を貫けるか。

2035年を見据えた今、すべての経営者に、この問いを投げかけたいと思います。

第四章 現場の皆さまへ

4.1 あなたの仕事は、世界を変える仕事です

製造業の現場で働いておられる皆さまに、心から申し上げたいことがあります。

あなたの仕事は、世界を変える仕事です。

工場で機械を運転している、製品を組み立てている、品質を管理している、エネルギーを管理している、保全をしている。こうした一つひとつの仕事が、世界の脱炭素、人類の未来につながっています。

ものを作るという行為こそが、これからの脱炭素時代の中核です。

データだけでは、世界は変わりません。現場で、手を動かし、汗をかき、改善を積み重ねる人たちが、世界を変えるのです。

これは、抽象的な励ましではありません。

わたしが、30カ国の工場で働く現場の皆さまと、本気で対話してきた中での、率直な実感です。

4.2 改善のDNAを、新しい時代に活かしてください

日本の製造業の最大の強みは、「改善のDNA」です。

トヨタ生産方式、カイゼン、5S、TPM。これらは、日本の製造業が世界に誇る、現場発の経営思想です。「現場が考え、現場が改善する」という文化は、世界のどこにもない、日本独自の強みです。

この改善のDNAを、脱炭素・スマートファクトリー・サプライチェーンの新しい課題に、本気で活かしてほしいと思っています。

CO2削減も、エネコスト最適化も、グリーン素材の品質改善も、すべて改善活動の延長です。「現場が、これまで通り、地道に改善を積み重ねる」ことが、日本の製造業の最大の武器です。

新しい技術を、過度に難しく考えないでください。AI、IoT、デジタルツインも、結局のところ、現場の改善を支援するツールです。

道具は新しくなっても、改善の本質は変わりません。

4.3 若手の皆さまへ、製造業に未来はあります

若い世代の皆さまに、特にお伝えしたいことがあります。

製造業に、未来はあります。

「製造業はオワコンだ」「これからはITだ」という声を、聞かれることが多いかもしれません。ただ、わたしは、まったくそう思いません。

これからの10〜20年、世界が直面する最大の課題は、気候変動と資源循環です。

そして、これらの課題を解決するのは、ものを作る現場です。

太陽光パネルを作る、風車を作る、蓄電池を作る、水素設備を作る、グリーン鋼材を作る、リサイクル設備を作る。

ものづくりの現場が、世界の未来を作ります。

しかも、これからの製造業は、情報×エネルギー×ものづくりの三位一体です。若い皆さまの世代こそ、この新しい製造業を作り上げる、最適な世代だと思っています。

ぜひ、製造業の現場に飛び込んでください。

そして、新しい時代の製造業を、一緒に作っていきましょう。

第五章 わたし自身が、この10年で考えてきたこと

5.1 「建前を脱して本音で向き合う」とは何か

連載のサブタイトル「建前を脱して本音で向き合う」について、最後に少し触れておきたいと思います。

これは、SDGsやESGを否定するという意味ではありません。

むしろ、SDGsやESGを、本気で実現するために、建前を脱する必要があるという意味です。

きれいなスローガン、美しい報告書、立派な誓約。これらは、最初の一歩としては大切です。

ただ、そこで止まってしまえば、世界は変わりません。

本気で脱炭素を進めるためには、現場の痛み、コストの現実、技術の限界、組織の抵抗と、正面から向き合う必要があります。

痛みのない脱炭素は、本物ではありません。

連載を通じて、わたしが繰り返し具体的な数字を示し、現場の課題を率直に語ってきたのは、この「痛みのある脱炭素」を、皆さまと共有したかったからです。

5.2 エネルギー × 情報 × ものづくり

10話までの連載で見てきたように、これからの製造業は、「エネルギー × 情報 × ものづくり」の三位一体です。

●    エネルギー:脱炭素電源、ポートフォリオ、自社最適化
●    情報:AI、IoT、デジタルツイン、データ駆動の意思決定
●    ものづくり:素材、加工、組立、品質、現場改善

これらの三つは、もはや分離できない一体です。従来の「製造業」の枠組みでは、もう捉えきれません。

製造業は、IT企業のような側面を持ち、エネルギー会社のような側面を持つ。

そういう新しい製造業の姿を、わたしたちは、自分たちで作っていく必要があります。

5.3 エネルギーを制する者が、製造業を制する

最後に、本連載のEpilogueタイトルに込めた思いを、改めて申し上げます。

「エネルギーを制する者が、製造業を制する」

これは、20世紀の製造業の常識を、根本から覆す主張です。

20世紀の製造業は、「技術を制する者が、製造業を制した」時代でした。

日本の製造業は、技術力で世界を席巻しました。

ところが、21世紀の製造業は違います。「エネルギーを制する者が、製造業を制する」時代になっています。

理由は、極めてシンプルです。

●    脱炭素対応ができない企業は、グローバル市場から退出する
●    高コストエネルギーの企業は、国際競争力を失う
●    24/7 CFEに対応できない企業は、Apple・Microsoft・Googleの取引先になれない
●    グリーン素材を提供できない企業は、自動車・建築の主要顧客を失う

つまり、エネルギーが、企業の生死を分ける時代になったのです。

そして、これは日本の製造業にとって、最大のチャンスでもあります。

日本には、ペロブスカイト太陽電池、洋上風力、水素・アンモニア、グリーン鋼材という、世界に誇る技術があります。

これらを、エネルギー × 情報 × ものづくりの三位一体で活かすことが、日本の製造業の生存戦略です。

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第六章 最後のお願い

6.1 一歩を、いま踏み出してください

連載を最後まで読んでいただいた皆さまに、最後のお願いがあります。

何か一つ、明日から始めてください。

●    自社のエネ使用量を見える化することかもしれません
●    工場屋根の太陽光設置を検討することかもしれません
●    社内勉強会を企画することかもしれません
●    取引先と脱炭素について対話することかもしれません
●    若手の研修プログラムを作ることかもしれません

何でも構いません。ただ、一歩を、いま踏み出してください。

連載を読むだけで終わらせないでください。読んだことを、現場に持ち帰って、形にしてほしいのです。

6.2 仲間を、見つけてください

そして、その一歩を、一人で歩まないでください。
社内の仲間、取引先、業界仲間、コンサルタント、研究者、自治体、政策担当者。

脱炭素は、一社単独では絶対にできません。仲間を見つけて、ネットワークを作って、一緒に進んでください。

わたしの株式会社DCTAも、皆さまの仲間の一つでありたいと思っています。

湘南・横浜から、世界の現場へ。皆さまと一緒に、新しい製造業を作っていきたいと、心から願っています。

6.3 未来は、わたしたちの手の中にあります

最後に。

未来は、わたしたちの手の中にあります。

気候変動、エネルギー転換、サプライチェーンの大変動。これらの課題は、確かに厳しいです。

でも、人類が、製造業が、これまで何度も乗り越えてきた挑戦でもあります。

産業革命を、戦後復興を、高度経済成長を、オイルショックを、リーマンショックを、そしてパンデミックを。

わたしたちは、何度も困難を乗り越えてきました。

2035年、2050年に向けた脱炭素も、必ず乗り越えられると、わたしは信じています。

そのためには、経営者・現場担当者・若手技術者・研究者・政策担当者・地域住民、すべてのステークホルダーが、それぞれの場所で、一歩を踏み出す必要があります。

わたし自身も、株式会社DCTAの代表として、皆さまと一緒に、残りの人生をかけて、製造業の脱炭素に取り組んでまいります。

ホルムズ封鎖の影が長く伸びる2026年5月、ここに、本連載「再生可能エネルギーと製造業、建前を脱して本音で向き合う」を、終えさせていただきます。

長らくお付き合いいただき、本当にありがとうございました。

現場で、お会いしましょう。

畠山 達彦

株式会社DCTA 代表取締役

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連載全12話のまとめ

●    Prologue:工場の電気はどこから来るか/ナフサ・エネルギー双子問題、3ステップ脱炭素
●    第1話:再エネの基礎、製造業に向くのはどれか/5電源評価、現場事例
●    第2話:日本の再エネの現在地、G7最低水準から抜け出せるか/第7次エネ基本計画
●    第3話:欧州の再エネ戦略、工場への直接調達とPPAの実態/実装事例
●    第4話:米国のエネルギー転換、シェール革命から再エネへ/IRA、ERCOT
●    第5話:東南アジアの再エネポテンシャル/ASEAN各国、APG構想
●    第6話:水素・アンモニア・合成燃料、脱炭素第二の波/日本・サウジ・豪州事例
●    第7話:工場電化と熱プロセス、現場でどう実装するか/HP・電炉・GI基金
●    第8話:RE100・SBT・CBAM、サプライチェーン全体の脱炭素/444社・7,469社・2026年1月
●    第9話:エネコスト競争力、価格高騰時代を生き抜く/PPA・蓄電池・DR
●    第10話:2035年エネ地図、製造業はどこに向かうか/IEA WEO 2025、第7次エネ基本計画統合
●    Epilogue:エネルギーを制する者が製造業を制する/連載のメッセージ統合

著者プロフィール

畠山 達彦 株式会社DCTA 代表取締役
大手ケミカルHDの事業会社にて機能性樹脂事業の責任者を務め、素材開発・加工技術・工場設計・生産管理に至るバリューチェーン全体の意思決定を担う。30カ国以上の事業運営を統括した後、2014年11月に独立し株式会社DCTAを設立。製造業の環境規制対応(PFAS・EU CRA等)、IoT/AI/デジタルツインを活用したスマートファクトリー構築、アジアでの資源循環ビジネス開発を中心としたコンサルティングを展開。湘南・横浜を拠点に、東南アジア・中東・インド・欧州・米国で活動中。CLOMA(クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス)ワーキンググループ・インドネシア協力チームリーダー。NewsPicks EXPERT AWARD ベストフラッシュオピニオン賞2024/2025年連続受賞。
会社URL https://www.dctainc.com/

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